2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
新商品開発事業の収支報告書の提出につきましては、平成二十九年十二月二十二日付で通知を発出いたしまして、都道府県が、事業実施主体に収益報告書を提出期限内に確実に提出するよう指導することを周知徹底をいたしました。また、事業終了後三年以内に利益の発生が認められない場合は、四年目以降も収益報告書を作成し、報告させることを、平成三十年度から交付金の実施要綱に規定をいたしましたところでございます。
新商品開発事業の収支報告書の提出につきましては、平成二十九年十二月二十二日付で通知を発出いたしまして、都道府県が、事業実施主体に収益報告書を提出期限内に確実に提出するよう指導することを周知徹底をいたしました。また、事業終了後三年以内に利益の発生が認められない場合は、四年目以降も収益報告書を作成し、報告させることを、平成三十年度から交付金の実施要綱に規定をいたしましたところでございます。
また、新商品開発事業に関連する六次産業化サポートセンターからの派遣数でございますが、平成二十八年度に百十四、二十九年度に八十、それから三十年度に百十というふうになっております。 引き続き、同サポートセンターの積極的な活用を促してまいりたいと考えております。
○国務大臣（齋藤健君） 昨年十二月に会計検査院から、六次産業化ネットワーク活動交付金等による新商品開発事業につきまして、一つ目が、事業主体から収益報告書を提出期限内に確実に提出させること、それからもう一つは、新商品について利益が発生していない場合には要因と改善策を報告させ、サポート機関の更なる活用を図るとともに、事業終了後四年目以降も利益の発生状況等について報告をさせることとの処置要求がなされました
平成二十二年度から二十八年度までに実施された四百七十九事業を会計検査院が検査したところ、新商品開発事業三百七事業のうち二百十一事業において、収益報告書が提出期限内に提出されず、国や都道府県等の事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を把握できていない実態がありました。
御指摘のとおり、六次産業化ネットワーク活動交付金等による新商品開発事業におきまして、国や都道府県等が新商品開発による利益の発生状況や利益が発生していない場合の要因の把握が十分行われておらず、指導も行われていないケースがありました。このような実態を真摯に受け止め、早急に改善してまいりたいと考えています。
特に国内の最近の設備投資等々の状況も見てまいりますと、今のような経営資源の国際的な広い場での活用という意味の海外投資は進んでおりますけれども、他方、国内でも活発な商品開発、事業展開が行われているという側面もあるわけでございまして、特に活発な内需を背景にいたしましてそのような事業活動が今後とも行われていくものと期待いたしております。
環境変化に直面しております繊維産業、これを克服していくためには、先ほど大臣の答弁にもございましたように、多品種・少量・短サイクル化という環境の変化を明確に受けとめ、これに対する対応策を検討していかなければならないということで構想を練っていったわけでございますが、その結果、従来から進めております構造改善事業制度、ここでは商品開発単独に着目をいたしまして支援をしてきたわけでございますけれども、このような商品開発事業
○岡松政府委員 繊維産業の置かれている環境に 対応していくためには、従来の構造改善事業、これは商品開発に重点を置いたところでございますが、今般は、商品開発事業はもとより、多品種・小ロット・短サイクル化という事態に対応できるような種々の事業を幅広く対象にし、支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
それから、設備リース事業につきましては、基本的には新商品開発事業によって開発されました商品の生産のための設備でございまして、新商品開発に要しました費用の一部を賦課しているというようなファクターもあるようでございます。
○黒田政府委員 先ほど申しましたように、構造改善事業の中で、設備の近代化と並んでと申しますか、むしろ設備近代化はソフトな商品開発事業の成果を実現するという考え方で、いわば設備近代化だけでは新しい時代に対処し得ないという考え方があるわけでございます。
そういうある種のお店の施設をつくる、取得するということになりますと、この制度の対象になるわけでございますけれども、なかなかそういうふうにはまいらない状況もあるようでございまして、具体的な事例に即して検討させていただきますが、あくまでもこの制度が商品開発センターによる新商品開発事業と適切な関連を有する施設に対する範囲ということで対象にできる、こういうことでございます。
○黒田政府委員 ただいま先生おっしゃられましたように、開発をした新しい商品というものの成果がいかに消費者に受け入れられるか、ニーズにどう対応しているかということは、まさに新商品開発事業の一番大事な点であるという点については、全く同意見でございます。
このため、通産省におきましては、四十七年度から同和商品開発事業といたしまして、新デザイン、新製品の開発のために必要な経費の三分の二を県に補助をしておりまして、製靴業でも、東京都や長野県では、すでにこれを利用しておられるわけでございます。